NAVI
補助金情報
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【2025年最新版】
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な新製品・新サービス開発や設備投資を行う際に、国が費用の一部を補助する制度です。
🎯 補助金の目的
- 中小企業の生産性向上
- 持続的な賃上げの実現
- 革新的な商品・サービス開発の支援
- 海外需要開拓の促進
2025年版の主な特徴とポイント
✅ 補助上限額が大幅アップ
- 最大4,000万円まで補助（2024年より拡充）
- 従業員数に応じた補助上限額が改定
✅ 収益納付が不要に
- 従来の「収益納付」制度が撤廃
- 補助金を返還する必要がなくなりました
✅ 最低賃金引き上げ特例を新設
- 地域別最低賃金+50円以上の従業員が全体の30%以上の場合
- 補助率が1/2から2/3に引き上げ
対象となる事業者
📋 基本要件
- 中小企業・小規模事業者
- 製造業だけでなく、商業・サービス業も対象
- 資本金や従業員数による業種別の条件あり
💡 対象業種の例
- 製造業（機械製造、食品加工など）
- 商業（小売業、卸売業など）
- サービス業（IT、運輸、医療など）
- 建設業、旅館業など
2025年の申請枠構成
1️⃣ 製品・サービス高付加価値化枠
- 補助上限額：最大3,500万円
- 従業員数5人以下：1,000万円
- 従業員数6～20人：1,500万円
- 従業員数21人以上：3,500万円
2️⃣ グローバル枠
- 補助上限額：最大4,000万円
- 海外展開を目的とした設備投資が対象
- より高額な補助を受けられる枠
補助対象となる経費
✅ 対象経費の例
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
❌ 対象外の経費
- 汎用品（パソコン、プリンターなど）
- 既存設備の単純更新
- 人件費
- 不動産取得費
申請から採択までの流れ
📅 2025年第19次公募スケジュール
- 公募開始：2025年2月頃（予定）
- 申請締切：2025年5月頃（予定）
- 審査期間：約2～3ヶ月
- 採択発表：2025年7～8月頃（予定）
📝 申請の基本ステップ
STEP 1：事前準備
- GビズIDプライムアカウントの取得（取得に2～3週間必要）
- 事業計画書の作成
- 見積書の取得
STEP 2：申請書類の準備
- 事業計画書（A4で10ページ程度）
- 経費明細書
- 決算書等の財務資料
- その他必要書類
STEP 3：電子申請
- ものづくり補助金電子申請システムで申請
- 申請締切直前は混雑するため、余裕を持って申請
STEP 4：審査・採択
- 技術面、事業化面、政策面から総合的に審査
- 採択率は例年30～40%程度
採択されるためのポイント
🎯 事業計画書作成のコツ
1. 技術面での優位性
- 革新性・新規性を明確に記載
- 技術的課題と解決方法を具体的に説明
- 競合他社との差別化ポイントを明記
2. 事業化の実現性
- 市場ニーズの根拠を示す
- 売上計画・収益計画を具体的に記載
- 実施体制とスケジュールを明確に
3. 政策面での意義
- 生産性向上効果を数値で示す
- 賃上げ計画を明記
- 地域経済への貢献度をアピール
💡 よくある不採択理由
- 事業の革新性が不明確
- 市場分析が不十分
- 実施スケジュールが現実的でない
- 費用対効果が不明確
注意すべきポイント
⚠️ 申請時の注意点
- 申請締切は厳守（1分でも遅れると受付不可）
- GビズIDの取得には時間がかかるため早めに準備
- 見積書は申請時点で有効なものを用意
- 事業計画書は第三者が読んでも理解できる内容に
⚠️ 採択後の注意点
- 交付決定前の発注・契約は補助対象外
- 事業実施期間中の計画変更には承認が必要
- 実績報告書の提出期限を厳守
- 補助事業完了後も5年間の事業化状況報告が必要
まとめ
ものづくり補助金は、2025年も引き続き中小企業の設備投資を強力にサポートする制度です。補助上限額の拡充や収益納付の撤廃など、事業者にとってより利用しやすい制度に改善されています。
成功のカギは、革新性のある事業計画と現実的な実施計画を組み合わせた説得力のある申請書類の作成です。申請を検討される場合は、早めの準備開始をおすすめします。
📞 相談窓口
詳細な申請方法や要件については、以下でご確認ください：
- ものづくり補助金総合サイト
- 中小企業庁のHP
- よろず支援拠点などの支援機関
※本記事は2025年6月時点の情報に基づいています。最新の公募要領は必ず公式サイトでご確認ください。